2026年度全国法政大学市長会を開催しました

今年で第13回目を迎えた全国法政大学市長会が、6月9日（火）に法政大学のボアソナードタワー26階スカイホールで開催されました。市長会は、会員相互の親睦を深め、全国の都市行政及び法政大学の発展に寄与することを目的とするもので、会員は法政大学出身者・教職員のうち、現に市長の職にある者とする、としています。

市長会では、まず竹中校友会会長の挨拶があり、第1部の総会では、油野和一郎石川県かほく市長を会長、副会長には山田司郎宮城県名取市長を選任、加えて幹事長には安納隆介校友会事務局長を選任しました。

その後、「ローカルガバナンスの展望－農山村の現場が投げかける視座－」と題して現代福祉学部の図司直也教授にご講演いただきました。図司教授は、2000年代半ばからの若者の田園回帰について述べ、その中で地域おこし協力隊に参加する法政大学の若者を例に挙げ現状が紹介されました。

第1部の総会を終え第2部は懇親会では、公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構の高橋公理事長よりご挨拶をいただきました。高橋理事長は、団塊の世代の「ふるさと回帰」を、と呼びかけました。そして「定年を迎えた団塊世代にアンケートを取ったら4割が田舎に帰りたいという。地域創生に10年取り組んで来た。帰る仕組みを作ろう。移住を国民運動として立ち上げよう。団塊の世代として地域からこの国をつくりあげていきたい。推進機構には24年間の蓄積がある。やれば結果の出ることをやっていきたい」と締めくくりました。

なお、法政大学、法政大学校友会は昨年、推進機構と連携に関する三者協定を結びました。これは学校法人として初めての協定締結となります。